【Ｗｅｂ】ネットに自由を！「海賊党」拡大（産経新聞）

　■ＥＵでは議席も獲得　“ゆるい”組織と活動

　インターネット上のファイル交換や海賊版ＣＤの合法化などを主張する政党「海賊党」が、欧州や南北アメリカ各国で次々と設立されている。主な支持層は３０代以下のネット世代で、欧州連合（ＥＵ）の議会では議席も獲得した。しかし、そうした国際的な広がりにもかかわらず、「司令塔」は不在。従来の政党に比べ、組織・活動面での“ゆるさ”が際立っている。（大内清）

　「おれたちは海賊だ！うおお…」。ドイツ海賊党の広報担当、シモン・ランゲ氏は産経新聞の取材に対し、メールでこう“ほえた”。「既存政党はわれわれを恐れる必要がある」。昨年９月の総選挙で国の助成対象となる得票率２％を達成しているだけに、その言葉には力がある。

　◆「Ｐ」が旗印３８カ国以上

　海賊党は２００６年、スウェーデンで設立された。主張の柱は、私的目的でのコンテンツのコピーやファイルシェア自由化▽著作権保護の期間短縮▽ネット空間のプライバシー保護▽製薬関連の特許制度廃止−など。これらを通じ、自由な社会を実現するという。

　この年の同国総選挙では得票率１％未満だったものの、昨年６月の欧州議会選でスウェーデンに割り当てられている１８議席のうち１議席を獲得（同１２月のＥＵ新基本条約「リスボン条約」発効に伴う定数増で２議席目獲得）。これに触発されて世界的に動きが広がり、現在では政党として非公認のものを含め、３８カ国以上で活動している。

　多くが同様の主張を掲げ、本家・海賊党のシンボルである「海賊（ｐｉｒａｔｅ）」の頭文字をデザイン化したロゴをアレンジして使用している。

　ただ、各国海賊党を束ねる上部組織は存在しない。

　スウェーデン海賊党が幹事役を務める「海賊党インターナショナル」は、あくまでも情報交換の場で、「（各海賊党間での）資金面や人材派遣などの協力関係はない」（オーストラリア海賊党のデビッド・クラフティ氏）。普段の活動もボランティアによる「口コミ」がほとんどで、広範な分野で政策を訴え、集票につなげる従来政党の組織とは一線を画す。

　◆３０代以下が支持母体に

　にもかかわらず、海賊党が勢力を拡大しているのはなぜなのか。「若者が大政党を信頼していないから」とランゲ氏はみている。

　だが、スウェーデンでは昨年４月、著作権侵害を助長したとして大手ファイル交換サイト「パイレート・ベイ」創業者らが有罪となった直後に３０代以下の支持者が急増。ドイツでも、ネット上の児童ポルノ取り締まり法案の審議をきっかけに支持が伸びている。ネットの恩恵を享受してきた世代が規制に反発した結果、同党への投票につながった格好。国防や教育といった重要課題では目立った政策は打ち出せていない。

　ネット問題に特化した単一争点政党であるとの批判に対しては、ランゲ氏も「今後は多くの問題で政策を提示していく」と歯切れが悪い。一時のブームで終わるのか、それとも社会運動として定着できるのか、海賊党の“羅針盤”はまだ定まっていないようだ。

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