米管理団体 「マイケル」使うな グッズ関連業者を提訴（産経新聞）
昨年６月に急死したマイケル・ジャクソンさん＝当時（５０）＝の氏名や写真などの使用許可を無断で出され、パブリシティー権（自身の氏名や写真などを使った商品が生み出す利益を独占的に得る権利）を侵害されたとして、米国のジャクソンさんの遺産管理団体などが、「イーシービズジャパン」（東京都渋谷区）に対し、第三者にジャクソンさんの氏名などの使用許諾を与えることの禁止や計３億１５００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしていることが９日、分かった。
イーシー社のホームページ（ＨＰ）などによると、同社はグッズ販売などに関連したジャクソンさんの氏名や写真などの使用許諾を国内を中心としたグッズ販売業者に行っている。
イーシー社は平成１６年、ドイツの企業からジャクソンさんに関する権利の使用許諾を受けたとしている。しかし、原告側は訴状で、「原告側はドイツの企業との間で、使用許諾について有効な契約を一切結んでいない」と主張。「権限のないドイツの企業が、イーシー社と契約を結んだに過ぎず、イーシー社にジャクソンさんの氏名などを第三者に使用許諾する権利はない」と訴えている。
原告側は昨年１１月、イーシー社に対し、ＨＰでの氏名の使用禁止や許諾事業を取りやめることを求めたが回答はなかったといい、昨年１２月１６日に提訴した。イーシー社は「担当者がいないので訴訟については分からない」などとしている。
・ ＜名古屋新年度予算案＞６年ぶり１兆円超（毎日新聞）
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・ 鳩山首相答弁要旨 衆院予算委（産経新聞）
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原告側は昨年１１月、イーシー社に対し、ＨＰでの氏名の使用禁止や許諾事業を取りやめることを求めたが回答はなかったといい、昨年１２月１６日に提訴した。イーシー社は「担当者がいないので訴訟については分からない」などとしている。
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小１虐待死の継父、強盗容疑で近く再逮捕へ（読売新聞）
東京都江戸川区で小学１年の岡本海渡(かいと)君（当時７歳）が両親から暴行を受けて死亡した事件で、傷害容疑で妻とともに警視庁に逮捕された継父で電気工の健二容疑者（３１）が、２００９年６月に静岡県磐田市で起きた緊縛強盗事件に関与した疑いが強まったとして、同県警が強盗容疑で逮捕状を取ったことが１２日、捜査関係者への取材でわかった。
県警は近く再逮捕する方針。
捜査関係者によると、健二容疑者は２００９年６月２日午前、ほかの２人とともに磐田市内の会社役員男性（当時７４歳）方に押し入り、妻（同７２歳）の手足を縛った上、押し入れにあった金庫から現金約８００万円を奪って逃げた疑いが持たれている。
捜査関係者によると、健二容疑者は、６、７人のグループで、昨年１１月に愛知県豊橋市のマンションで、現金３００万円が奪われた緊縛強盗事件に関与した疑いもあるという。
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都立高一般入試 平均倍率は１．５３倍 ２日目（産経新聞）
都教育委員会は８日、平成２２年度の都立高校一般入試の応募状況（２日目）を発表した。全日制は１７６校で２万９８５１人の募集に対し、４万５７８１人の応募があり、平均倍率は１・５３倍（２１年度は１・５０倍）となった。普通科は１・５７倍で、いずれも学区を撤廃した１５年度以降で最高となり、受験生の都立志向が高まっている。
全日制の普通科（コース、単位制以外）で最も倍率が高かったのは、男子が日比谷で３・３１倍、女子が足立東で２・５４倍だった。
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高速無料化のCO2影響試算＝小沢環境相（時事通信）
小沢鋭仁環境相は8日の衆院予算委員会で、来年度に行われる高速道路無料化の社会実験に関連し、「国土交通省と環境省が3月末までに、実験地域での（二酸化炭素＝CO2＝排出増減影響を明らかにする）シミュレーションを行って発表する」と表明した。自民党の町村信孝氏への答弁。
高速無料化とCO2排出の関係をめぐっては、車の利用者増によって増えるとの意見がある一方、道路渋滞の緩和によって減少するとの見方もある。
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禁止案の採否は「微妙な差」＝クロマグロ取引維持に全力−赤松農水相（時事通信）
赤松広隆農林水産相は5日の閣議後会見で、大西洋・地中海産クロマグロの商業取引禁止を論議する3月のワシントン条約締約国会議の見通しについて「（投票結果は）微妙な差で決まる」との認識を示した。
締約国会議では、投票国の3分の2以上がモナコの取引禁止提案に賛成すれば禁止が決まる。先にフランスがモナコを支持する姿勢を表明したことで採択される可能性が出てきた。赤松農水相は「（状況を）ひっくり返せるように努力したい」と述べ、禁止回避に向けて関係国への事前の説得に力を入れる考えを改めて強調した。
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＜広島原爆慰霊碑＞パレスチナ議長が献花 世界の平和を訴え（毎日新聞）
パレスチナ自治政府のアッバス議長が７日来日し、広島市中区の原爆慰霊碑に献花するとともに、原爆資料館を見学し、「我々が訴えるのは世界が平和であるべきこと。核兵器、大量破壊兵器がないことが重要」などとアラビア語で記帳した。パレスチナの現役閣僚級以上の広島訪問は初めて。
アッバス議長は同館の展示を見学後、「世界各国は大量破壊兵器の核兵器を廃絶すべきだ。パレスチナの人々はこれまで戦争に大変苦しんできた」と話したほか、オバマ米大統領が核兵器廃絶を唱えていることについて記者から問われると、「我々も同じ考えだ」と述べた。
また、アッバス議長は原爆慰霊碑訪問に先立ち、広島県内のホテルで湯崎英彦知事と約１０分間会談。「訪日を広島から始められ、光栄に思う。世界で初めて原爆投下の惨禍を経験した広島の復興への努力に敬意を表したい」と述べ、「全世界のリーダーは広島で学び、世界平和に関する会議も開催されるべきだ」と話した。
アッバス議長は１０日まで日本に滞在予定。８日に鳩山由紀夫首相と会談し、パレスチナ自治区への経済支援と和平への日本政府の関与を協議する。【井上梢、豊田将志】
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ボルト付け忘れが原因＝新幹線3時間停電−JR東海（時事通信）
東海道新幹線が先月29日、停電により約3時間にわたりストップしたトラブルで、JR東海は1日、パンタグラフ部分のボルト付け忘れが原因だったと発表した。
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住基ネット離脱「見送り」を表明…河村市長（読売新聞）
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向を示している河村たかし名古屋市長は１日の定例記者会見で、「住基ネットの有用性、安全性を検証する専門家による外部委員会を発足させ、１年ほどかけ議論したい。来年度は接続を継続し、徹底検証する」と離脱を見送る考えを明らかにした。
外部委員会では、住基ネットから離脱した場合の代替手段や市民の合意形成、情報漏えいに関する実証実験などを検討するという。住基ネットの接続費用１億３０００万円について、河村市長は「若干、減額して、来年度予算案に計上する」と述べた。
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運転のブラジル人を逮捕＝危険運転致死容疑で指名手配−名古屋ひき逃げ・愛知県警（時事通信）
名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署捜査本部は5日夜、危険運転致死と道交法違反（ひき逃げなど）の疑いで指名手配していたブラジル国籍の職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者（26）＝岐阜県美濃加茂市＝逮捕した。同容疑者が車を運転していた。
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【中医協】先発品より高い後発品は16品目―厚労省が公表（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月5日、来年度の薬価改定で先発医薬品より薬価が高くなる見込みの後発品のリストを公表した。同日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した。それによると、現段階で同省が把握しているのは16品目(8成分9銘柄)で、武田薬品工業やエーザイなど製造は新薬メーカーが多かった。これらの後発品について、同省は来年度以降の診療報酬上の評価の対象外とする方針を示しているが、この日の総会では、薬局の在庫や長期処方の問題などから診療側と支払側で意見が分かれ、前回に引き続き継続審議となった。
厚労省は3日の総会で、次の薬価改定の結果、一部の後発品の薬価が先発品より高くなる見込みであることを明らかにし、最終的に高くなった品目については、来年度以降の診療報酬上の評価のリストから除外するとの改定案を示した。しかし、後発品の在り方などをめぐって議論は平行線をたどり、最終的に継続審議となっていた。
5日の総会では、来年度の報酬改定で改定する「後発医薬品調剤体制加算」について、1-3月の実績で要件を満たす薬局に対し、要件の1割以内の変動ならば9月末までの算定を認めるとの経過措置の案が示された。
しかし、診療側の三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)は、検討する時間が不足しているなどとして、リストから除外することに反対の考えを強調。他の診療側の委員もこれに同調したものの、支払側が難色を示したため、結論は次回の総会に持ち越された。
先発品より薬価が高くなる見込みの後発品(現段階で16品目)は次の通り。
ハイセレニン細粒40%(シェリング・プラウ。先発品「デパケン」)▽ムコサールドライシロップ1.5%(日本ベーリンガーインゲルハイム。同「小児用ムコソルバンDS」)▽テオロング錠50・100・200ミリグラム(エーザイ。同「テオドール」)▽アモリンカプセル125、同カプセル250、同細粒10%(武田薬品工業。同「サワシリン」「パセトシン」)▽センセファリンカプセル250(同。同「ケフレックス」)▽メジテック(日本メジフィジックス。同「ウルトラテクネカウ」)▽マドロス輸液10%・500ミリリットル製剤(扶桑薬品工業。同「マルトス」)▽マレントール注射液250・500ミリリットル製剤(瓶・袋、日本製薬。同「ポタコールR」)▽ソルラクトTMR輸液250ミリリットル製剤(テルモ。同)
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5日の総会では、来年度の報酬改定で改定する「後発医薬品調剤体制加算」について、1-3月の実績で要件を満たす薬局に対し、要件の1割以内の変動ならば9月末までの算定を認めるとの経過措置の案が示された。
しかし、診療側の三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)は、検討する時間が不足しているなどとして、リストから除外することに反対の考えを強調。他の診療側の委員もこれに同調したものの、支払側が難色を示したため、結論は次回の総会に持ち越された。
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