義理の娘陳述へ 事故裁判で被害者参加（産経新聞）
埼玉県熊谷市で平成２０年２月、酒に酔った男の乗用車が軽乗用車など２台と衝突して８人が死傷した事故の裁判で、死亡した夫婦の義理の娘（２９）が、被害者参加を利用して意見陳述することを、さいたま地裁が認める方向であることが１６日、関係者への取材でわかった。
２０年１２月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。
関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助（ほうじょ）罪で起訴された大島巧（４７）、関口淳一（４５）の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。
刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。
夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。
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２０年１２月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。
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刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。
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＜首都圏・雪＞水戸地裁、公判の開廷遅らせる（毎日新聞）
水戸地裁は１８日、午前１０時から予定されていた危険運転致死罪に問われた茨城県常陸大宮市の無職、清水優被告（３８）に対する裁判員裁判による初公判の開廷時間を積雪のため３０分遅らせた。
水戸市内では午前１０時現在で、１２センチの積雪を観測しており、この影響で、裁判員６人のうち２人が公共交通機関の遅れや道路の混雑により裁判所への到着が遅れたという。裁判は１８、１９の両日の予定で、全体の日程に影響はないという。【原田啓之】
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「小沢不起訴」で見えた！ 「全面可視化」大合唱のナンセンス（産経新聞）
【安藤が斬る】
東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら３人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印−という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。
［フォト］小沢氏、女性議員からチョコをもらいご満悦
事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。
石川被告が逮捕された１月１５日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告が逮捕された翌日に開催された民主党の党大会。声を荒らげて検察への全面対決を唱える小沢幹事長に鳩山由紀夫首相は「どうぞ戦って下さい」と述べた。検察制度のあり方を考えるとして「石川知裕代議士の逮捕を考える会」なる議員の集まりができ、政府の一員である政務官４人を含む民主党所属議員１３人が参加した。連日テレビ番組には与党議員が出演、事件を報じるメディアと検察が一体になって世論を誘導する情報操作「検察リーク」が問題−などとやり玉に挙げた。
勾留期限の４日が迫ると民主党の「可視化議連」の会合がセッティングされ、法務官僚を呼んで全面可視化の是非を検討する手はずになっていた。小沢幹事長の不起訴の流れが伝えられると、この会合は急きょ取りやめになったが、参加予定のメンバーからは「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも（可視化を嫌がる）検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」。こういう聞き捨てならない声も聞かれた。
福田昭夫衆院議員も検察批判を続ける議員の１人だ。福田氏は地元、栃木県日光市内でのパーティーの席上、特捜部の捜査をやり玉に挙げ「明らかに検察の暴走だ。別件逮捕だ。あくまでも逮捕をして、自白を強要させる、そういう取り調べはもうやめるべきだ」と批判を加えた。「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう思いで石川君の支援をしていこうと考えている」。このように述べて取り調べの全過程を録音・録画する可視化法案（刑事訴訟法改正案）の必要性を訴えた−のだった。
■恣意的なのはどちらか■
捜査の全面可視化がこうした文脈で持ち出されること自体、注意を要すると思う。しかし、考えてみてほしいのだが、検察という機関は犯罪があると思われる場合には国民に代わって捜査をして真実の解明を図り、犯罪を訴追する機関である。民主党の国会議員のこうした動きは検察が担う民主主義国における重要な職責を忘れて党利党略に流され、検察にプレッシャーを加えたものといわざるを得ない。まして、政府の一員である政務官や総理大臣までがこうした検察批判に安易に唱和する光景はお粗末かつ不見識だろう。
民主党議員が盛んに口にする「恣意的な捜査」という文言も妥当なものだったのだろうか。むしろ恣意的だったのは民主党議員だったのではないだろうか。
小沢幹事長には依然として「政治とカネ」をめぐる疑問が突きつけられたままだ。不起訴となった今も、疑問が払拭（ふつしよく）されたとは到底言えない。そもそも論でいえば、なぜ「陸山会」があれほどの不動産を所有するのだろう、という疑問に始まるが、政治資金管理団体が不動産を保有すること自体永田町では異例なことだ。小沢幹事長の政治活動と具体的にどう結びつくのか、にわかに分からない物件だってある。
また小沢幹事長は「事務所費問題」が起きた平成１９年２月、個人名義で登記されている世田谷区深沢などの不動産について「陸山会」が政治資金で取得したものと説明していた点も見逃せない。記者会見を開き「陸山会代表、小沢一郎」と「個人 小澤一郎」の間で交わされた確認書を報道陣に公開しながら自分の透明性、健全性を強調していた。
その確認書とは、個人である「小澤一郎」が一切の権利主張をしない−という内容。確認書に署名した当事者はどちらも小沢幹事長本人だった。法人格がなく登記することができない資金管理団体に変わって便宜的に個人名義で登記しただけで不動産購入の正当性を強調したものだが、この確認書は後になって会見直前にパソコンで作成されたものと明らかになっている。これでは小沢幹事長側は記者会見を使ってウソの情報を報道機関にリークしたことになるのではないか。
不動産取得の原資についても小沢幹事長側の説明は二転三転した。三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」の裏金５０００万円かどうかが捜査では焦点となり、水谷側の「渡した」という供述に対して、石川被告は「受け取っていない」と一貫して供述したことになっている。
どちらが正しいのか。これはこれで重要だが、仮に水谷側の供述の信憑性をひとまず置いて考えてみても、政治資金からタンス預金、遺産や個人資産、融資、家族の預金…と次々と出てくる小沢幹事長側の原資の説明には「一体真実は何なのか」と誰もが思ったことだろう。
多数に及ぶ不動産取引において税法上の処理は問題ないのか、という疑問も浮かぶ。一例を挙げると、妻名義の預金を使って小沢幹事長が自分名義の不動産を取得した場合、それは贈与になるのではないか。今回の事件で、小沢幹事長は不起訴となったが、「政治とカネ」をめぐり疑問は尽きないのだ。そして小沢幹事長から納得できる説明は未だないのである。
■可視化がもたらす害悪■
今回の事件を「政治主導ｖｓ霞が関」などと捉える向きもあるが、それ自体が政治的な構えだと思う。まして民主党が掲げる捜査の全面可視化など、国民的な議論もなしに進められる極めて危ない動きだと憂慮せざるを得ない。真相究明や犯罪の訴追といった国民の負託を捜査機関が担っていけるのか、おおいに疑問だからだ。
断っておかねばならないが、よくテレビドラマで取調室の傍若無人な捜査官の姿が映される。取り調べでは理不尽な罵詈雑言が浴びせられ、脅迫や暴行、甘言まがいの取り調べが連日続くとイメージされがちだ。確かにそういう調べも現実ゼロではない。それが許されないこともいうまでもない。
しかし、「お前が犯罪を犯したのか」と聞いただけで「はい、私がやりました」と立て板に水の如く犯罪事実を理路整然と喋ってくれる被疑者もそうはいない。例えば殺人容疑で取り調べを受けた被疑者から「殺すつもりはなかった」という主張がなされることはしばしばある。今回のように「意図的に虚偽記載をしたわけではない」（石川被告）のような主張も根っ子は同じものだ。「騙すつもりはなかった」「脅すつもりはなかった」など様々だが、仮にこういう場面で、取り調べる側が唯々諾々と被疑者の言い分に流され「はい、わかりました」と済まされる事態は許されない。外形的な事実関係や状況、関係者の供述や証拠と照らして矛盾がないか、整合性を備え有罪に持ち込めるだけの細部まで矛盾がない供述にしなければならない。そのためにはのらりくらりと交わす被疑者に声を荒げて一喝することもあれば、同じことを何度も繰り返し問いただすことは避けられない。ご用聞きではないのである。
疑惑があっても証拠が十分に揃わない場面は無論ある。逆に十分過ぎる供述は揃っていても一部にウソや誤りが盛り込まれていたり、誰かを庇っている可能性だって考えなければならない。組織的な犯罪の場合、そうした恐れをより一層想定しなければならない。暴力団や企業犯罪などを見れば明らかだが、供述一つで、組織が瓦解することもあれば報復だって起こりうる。
今回の事件はそうした事案にあてはまるだろう。政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢幹事長が事前に「了承」していたという石川供述が具体的に何を意味するのか。供述如何では、与党の最高実力者の去就ばかりか、政権の行方も左右しかねない。取り調べを受ける石川被告にとって自分の供述が今後の小沢幹事長や政権にどう波及するかは当然、頭にあったうえでの取り調べだったに違いない。その中には積極的に話しづらいことがあっても不思議ではないし、検察は必然的にそうした点に全力を注いで解明することになる。
被疑者にとって如何に執拗だと思われても、真相究明のために質さなければならないことは絶対にある。民主党側が持ち出す全面可視化の議論は被疑者の立場だけに立脚した一面的な主張といわざるを得ない。ビデオカメラを持ち込むことで、取り調べが当たり障りのないやりとりにのみ終始する恐れもあれば、秘密の暴露や真実の吐露に被疑者が抑制的になる恐れすらある。それは捜査機関の手足を縛ることになり、真相究明が図られないことにつながる。不正が闇に葬られる社会が如何に不健全か。その代償は国民が負うのである。
■接見も可視化したら■
素朴に思うのだが、なぜ捜査機関にのみ全面可視化が求められるのか、という疑問も述べておきたい。仮に捜査機関による取り調べの全面的な録画が認められるのであれば、弁護士が接見の場でどのようなやりとりを具体的に行ったのかも録画して国民の前に公開されて然るべきだと思うのである。
被疑者には黙秘権がある。自分に不利になると思われることは喋らなくて良いのだそうだ。弁護士はそうしたことを踏まえて具体的に接見を通じてアドバイスし、被疑者の支えとなる。それはそれで良いのだが、一方で、刑事弁護に名を借りた「入れ知恵」の類だって絶対にないとはいえない。性悪説に立って、捜査機関の横暴を防ぐためにビデオカメラを入れるのであれば、弁護士の横暴だって起こりうる。ところが、そうした議論はあまり聞かれない。
刑事司法の役割は事案の真相に迫り、不正を公平公正に処罰することであるのではないだろうか。今叫ばれている全面可視化の議論が、捜査機関のみを制約し、被疑者の利益のみを図るために進められている極めて一面的で危険な動きと言わざるを得ない。引き続き、注意深く見守る必要があると考える所以である。
◇
安藤慶太 昭和４０年、福岡県久留米市生まれ。早稲田大学理工学部を卒業後平成２年に産経新聞に入社、社会部に。現在、専門職。
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石川被告が逮捕された１月１５日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告が逮捕された翌日に開催された民主党の党大会。声を荒らげて検察への全面対決を唱える小沢幹事長に鳩山由紀夫首相は「どうぞ戦って下さい」と述べた。検察制度のあり方を考えるとして「石川知裕代議士の逮捕を考える会」なる議員の集まりができ、政府の一員である政務官４人を含む民主党所属議員１３人が参加した。連日テレビ番組には与党議員が出演、事件を報じるメディアと検察が一体になって世論を誘導する情報操作「検察リーク」が問題−などとやり玉に挙げた。
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被疑者には黙秘権がある。自分に不利になると思われることは喋らなくて良いのだそうだ。弁護士はそうしたことを踏まえて具体的に接見を通じてアドバイスし、被疑者の支えとなる。それはそれで良いのだが、一方で、刑事弁護に名を借りた「入れ知恵」の類だって絶対にないとはいえない。性悪説に立って、捜査機関の横暴を防ぐためにビデオカメラを入れるのであれば、弁護士の横暴だって起こりうる。ところが、そうした議論はあまり聞かれない。
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安藤慶太 昭和４０年、福岡県久留米市生まれ。早稲田大学理工学部を卒業後平成２年に産経新聞に入社、社会部に。現在、専門職。
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首相官邸に銃弾か？ 差出人は「小沢一郎」（産経新聞）
東京都千代田区の首相官邸と、小沢一郎民主党幹事長の事務所に１２日午前、銃弾のような金属弾が各１個入った封書が届いたことが警視庁麹町署への取材で分かった。同署は脅迫容疑などで捜査するとともに弾の鑑定を進めている。
同署によると、官邸あては手書きで「鳩山由紀夫殿」とあて名書きされ、差出人欄に「小沢一郎」と切り張りされていた。中にＢ５判の紙があり、鳩山首相の写真の切り抜きと金属弾がセロテープで張り付けられていた。一方、小沢幹事長の事務所に届いた封書は手書きであて名に「小沢一郎殿」、差出人に「小澤一郎」と書かれていた。
いずれも白い封筒にライフルの弾のようなものが各１個入っていた。弾の種類は異なるという。消印からいずれも数日前に２３区内で投函（とうかん）されたとみられる。
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同署によると、官邸あては手書きで「鳩山由紀夫殿」とあて名書きされ、差出人欄に「小沢一郎」と切り張りされていた。中にＢ５判の紙があり、鳩山首相の写真の切り抜きと金属弾がセロテープで張り付けられていた。一方、小沢幹事長の事務所に届いた封書は手書きであて名に「小沢一郎殿」、差出人に「小澤一郎」と書かれていた。
いずれも白い封筒にライフルの弾のようなものが各１個入っていた。弾の種類は異なるという。消印からいずれも数日前に２３区内で投函（とうかん）されたとみられる。
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＜システム会社不正取引＞元会長ら強制捜査へ 横浜地検など（毎日新聞）
システム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区、民事再生手続き中）の不正取引疑惑で、横浜地検と証券取引等監視委員会は近く金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）容疑で元会長（６２）と元副会長（６８）への強制捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者によると、複数の取引先との売買を装う「循環取引」などで売上高を過大計上したという。
０８年４月に公表された社内調査によると、同社は０３年６月期〜０７年６月期の５６件の取引で、売上高を計６８２億円水増しした。捜査関係者によると、時効にかからない０５〜０７年の各６月期のうち１期分をまず立件、続いて別の期の立件も検討する。この間だけで粉飾額は数百億円に上る。
また循環取引では、中身がない架空のソフトウエアが転売されたり、同社が買い戻した際に商品名が変わっていたソフトもあり、不適切な取引の発覚を防ぐ工作だった可能性もあるという。
会社関係者によると、元会長は関与させる会社名を挙げて部下に循環取引を指示したという。元会長は毎日新聞の取材に「不正な取引を指示したことはない。調べた中に循環しているものはなかった」、元副会長は「何も話せない」と話した。
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米管理団体 「マイケル」使うな グッズ関連業者を提訴（産経新聞）
昨年６月に急死したマイケル・ジャクソンさん＝当時（５０）＝の氏名や写真などの使用許可を無断で出され、パブリシティー権（自身の氏名や写真などを使った商品が生み出す利益を独占的に得る権利）を侵害されたとして、米国のジャクソンさんの遺産管理団体などが、「イーシービズジャパン」（東京都渋谷区）に対し、第三者にジャクソンさんの氏名などの使用許諾を与えることの禁止や計３億１５００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしていることが９日、分かった。
イーシー社のホームページ（ＨＰ）などによると、同社はグッズ販売などに関連したジャクソンさんの氏名や写真などの使用許諾を国内を中心としたグッズ販売業者に行っている。
イーシー社は平成１６年、ドイツの企業からジャクソンさんに関する権利の使用許諾を受けたとしている。しかし、原告側は訴状で、「原告側はドイツの企業との間で、使用許諾について有効な契約を一切結んでいない」と主張。「権限のないドイツの企業が、イーシー社と契約を結んだに過ぎず、イーシー社にジャクソンさんの氏名などを第三者に使用許諾する権利はない」と訴えている。
原告側は昨年１１月、イーシー社に対し、ＨＰでの氏名の使用禁止や許諾事業を取りやめることを求めたが回答はなかったといい、昨年１２月１６日に提訴した。イーシー社は「担当者がいないので訴訟については分からない」などとしている。
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小１虐待死の継父、強盗容疑で近く再逮捕へ（読売新聞）
東京都江戸川区で小学１年の岡本海渡(かいと)君（当時７歳）が両親から暴行を受けて死亡した事件で、傷害容疑で妻とともに警視庁に逮捕された継父で電気工の健二容疑者（３１）が、２００９年６月に静岡県磐田市で起きた緊縛強盗事件に関与した疑いが強まったとして、同県警が強盗容疑で逮捕状を取ったことが１２日、捜査関係者への取材でわかった。
県警は近く再逮捕する方針。
捜査関係者によると、健二容疑者は２００９年６月２日午前、ほかの２人とともに磐田市内の会社役員男性（当時７４歳）方に押し入り、妻（同７２歳）の手足を縛った上、押し入れにあった金庫から現金約８００万円を奪って逃げた疑いが持たれている。
捜査関係者によると、健二容疑者は、６、７人のグループで、昨年１１月に愛知県豊橋市のマンションで、現金３００万円が奪われた緊縛強盗事件に関与した疑いもあるという。
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都立高一般入試 平均倍率は１．５３倍 ２日目（産経新聞）
都教育委員会は８日、平成２２年度の都立高校一般入試の応募状況（２日目）を発表した。全日制は１７６校で２万９８５１人の募集に対し、４万５７８１人の応募があり、平均倍率は１・５３倍（２１年度は１・５０倍）となった。普通科は１・５７倍で、いずれも学区を撤廃した１５年度以降で最高となり、受験生の都立志向が高まっている。
全日制の普通科（コース、単位制以外）で最も倍率が高かったのは、男子が日比谷で３・３１倍、女子が足立東で２・５４倍だった。
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高速無料化のCO2影響試算＝小沢環境相（時事通信）
小沢鋭仁環境相は8日の衆院予算委員会で、来年度に行われる高速道路無料化の社会実験に関連し、「国土交通省と環境省が3月末までに、実験地域での（二酸化炭素＝CO2＝排出増減影響を明らかにする）シミュレーションを行って発表する」と表明した。自民党の町村信孝氏への答弁。
高速無料化とCO2排出の関係をめぐっては、車の利用者増によって増えるとの意見がある一方、道路渋滞の緩和によって減少するとの見方もある。
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禁止案の採否は「微妙な差」＝クロマグロ取引維持に全力−赤松農水相（時事通信）
赤松広隆農林水産相は5日の閣議後会見で、大西洋・地中海産クロマグロの商業取引禁止を論議する3月のワシントン条約締約国会議の見通しについて「（投票結果は）微妙な差で決まる」との認識を示した。
締約国会議では、投票国の3分の2以上がモナコの取引禁止提案に賛成すれば禁止が決まる。先にフランスがモナコを支持する姿勢を表明したことで採択される可能性が出てきた。赤松農水相は「（状況を）ひっくり返せるように努力したい」と述べ、禁止回避に向けて関係国への事前の説得に力を入れる考えを改めて強調した。
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